消防施設工事
FIRE PROTECTION FACILITIES

消防施設工事

お客様の安心・安全を守る消防施設工事

私たちは、火災報知設備、消火器、スプリンクラー設備、非常照明など、各種消防用設備の設計、施工、点検までを一貫して行います。消防法や建築基準法といった各種法令を遵守し、建物の種類や用途に応じた最適な消防システムを提案いたします。

有資格者による確かな技術と豊富な経験

有資格者による確かな技術と豊富な経験
消防施設工事は、火災による被害を最小限に抑えるための「命を守る」社会インフラの一つとして、建物の安全性を支える重要な役割を担っています。当社では、消防法に基づいた確かな知識と技術をもとに、新築建物への消防設備の設置工事から、既存施設の保守・改修、法定点検での不具合対応に至るまで、一貫したサービス体制で対応しています。

火災報知設備部門では、建物用途や規模、構造に応じた最適な設備設計・施工を行っています。例えば、自動火災報知設備や非常放送設備、非常用照明設備、誘導灯設備、漏電火災警報器、ガス漏れ警報器、家庭用火災警報器といった電気系統を含む消防設備全般について、設計・施工・調整・法令書類の作成、さらに消防機関との協議・申請・立会いまでトータルに対応しています。

また、消火器や屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、避難はしご、救助袋といった避難・消火関連の設備においても、確実な取付と点検体制を整えており、設置場所の環境や使用者層(子ども・高齢者など)に配慮した適切な機種選定と配置を行っております。

消防設備の設置は、単なる施工にとどまらず、その後の「確実な作動」を前提とした維持管理が非常に重要です。とりわけ定期的に実施すべき法定点検(半年に1回の機器点検、1年に1回の総合点検)については、設備の状態を丁寧にチェックし、不具合があれば迅速に報告・修繕・更新対応まで行う体制を整えています。緊急対応が求められる場面でも、24時間体制で設備の稼働状況を維持し、万一の火災時に確実に作動するよう、万全の管理を行っています。

当社がこれまで携わってきた施設も多岐にわたります。地域活動支援センター、小・中学校、子どもの家、留守家庭児童の施設、県営住宅、民間集合住宅、病院や福祉施設といった人の密集する施設への設備設置・保守を行っており、それぞれの施設の使用環境や利用者の特性に応じた柔軟な提案・対応を行ってきました。

さらに、道路インフラに関する分野でも、国道のトンネル内に設置されている避難誘導設備、非常通報装置、消火設備、煙感知設備などの点検・改修にも数多く従事してきました。これらはトンネルの構造や風速、交通状況など多くの制約があるなかで、夜間作業や交通規制といった特殊な条件下での施工を求められますが、当社では豊富な経験と計画力を活かして、安全かつ効率的な施工を実現しています。

消防設備工事は、電気設備・機械設備・通信設備と密接に関連する分野であり、当社ではそれら複数業種に精通した技術者が連携しながら、一体的な工事対応が可能です。たとえば、非常放送設備の設置工事では、電源工事・配線工事・制御盤の設置、非常照明との連携、警報系統の通信処理といった複合作業をワンストップで対応できるため、コスト削減と工程の合理化に貢献しています。

また、消防設備の設計・施工においては、常に最新の法改正や技術動向に即した知識の更新が欠かせません。当社では、第1種消防設備点検資格者、消防設備士(甲種・乙種)など、専門資格を持つ技術者を社内に複数名配置し、日々変化する業界動向や消防法令への対応力を高めるべく継続的な研修・情報収集を行っています。

お客様からのご相談に対しても、設置義務の有無や設備区分の説明、現地調査・消防機関との協議支援、必要書類の作成から提出代行まで、専門業者ならではの総合的なサポートを提供しています。「消防設備を整えたいけれど、何から手を付けていいかわからない」といったお悩みにも丁寧に寄り添い、ご予算・施設状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

今後も当社は、地域の安全・安心な暮らしを守るため、消防設備工事の専門企業としての使命を果たすべく、技術力と対応力の向上に努めてまいります。すべての人が安全に過ごせる空間づくりのために、確かな品質と信頼を提供し続けてまいります。

消防施設工事の流れ

人命と財産を守る消防設備は、建物の種類や用途、規模によって設置基準が厳密に定められています。当社では、お客様の建物に最適な消防設備を、設計から施工、点検まで一貫してご提供し、万全の防災体制をサポートいたします。

  • 1

    お問い合わせ・ご相談
    電話、メール、またはホームページの問い合わせフォームから、消防施設工事に関するご依頼やご相談を受け付けます。新築・改修工事のどちらか、建物の種類(工場、オフィス、店舗、住宅など)、規模、用途、既存設備の状況、ご希望の納期、予算など、基本的な情報を詳しくお伺いします。消防法に関する疑問点などもお気軽にご相談ください。
  • 2

    現地調査・詳細打ち合わせ
    お客様のご都合の良い日時を調整し、現場へ専門スタッフ(消防設備士など)がお伺いします。建物の構造、延べ面積、収容人数、防火区画、火気使用状況、既存の消防設備の有無や劣化状況、配管・配線のルートなどを詳細に確認します。この際、消防法規に基づいた設置義務の有無も確認します。調査結果を踏まえ、お客様の具体的なご要望、事業内容の変化によるリスク、将来的な拡張性などを深く掘り下げてお伺いし、最適な消防設備計画を策定するための情報を収集します。
  • 3

    企画・設計・お見積もり
    現地調査とヒアリングに基づき、消防法規に適合し、かつお客様の建物に最適な消防設備(消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓、誘導灯、避難器具など)を選定し、配置計画、配管・配線ルートなどの基本計画を策定します。消防法の設置基準に基づき、消防署への届出に必要な設計図書(平面図、系統図、立面図など)を作成します。消火計算や放水能力の計算なども行います。策定した計画と設計に基づき、工事内容、使用する機器、工期、費用を明確にした詳細なお見積もりをご提示します。この際、疑問点や不明な点がございましたら、丁寧にご説明いたします。
  • 4

    ご契約・各種申請・工事準備
    お見積もり内容と計画にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。消防法に基づき、着工届、設置届、試験結果報告書など、必要な書類を作成し、管轄の消防署へ提出・協議を行います。これらの手続きは当社が代行いたします。詳細な工事スケジュールを作成し、お客様と共有いたします。設計に基づき、消火設備、報知設備、避難設備などの消防設備機器や関連資材を手配します。
  • 5

    消防施設工事の実施
    工事現場では、何よりも安全を最優先とし、徹底した安全管理体制のもとで作業を進めます。お客様の業務や生活に支障が出ないよう、養生なども適切に行います。スプリンクラーの配管、自動火災報知設備の感知器配線、誘導灯の配線など、消防設備の種類に応じた専門的な配管・配線工事を行います。消火器、自動火災報知設備の受信機、感知器、スプリンクラーヘッド、屋内消火栓設備、誘導灯、非常放送設備、排煙設備などの各種機器を、設計図通りに正確に設置します。消防設備に電力を供給するための電気工事も行います。消防法規、関連法令、メーカーの仕様書を厳守し、高品質な施工を徹底します。
  • 6

    試験・調整・消防検査
    設置した消防設備が設計通りの性能を発揮するか、個々の機器の動作、連動機能などを確認するための試験を行います。(例:スプリンクラーの放水試験、火災感知器の作動試験、非常放送設備の音声確認など)システム全体が最適に機能するよう、各種設定や調整を行います。消防法に基づき、管轄の消防署による立会い検査を受けます。この検査に合格して初めて、設備が正常に機能し、使用可能と認められます。当社が検査に立ち会い、円滑な進行をサポートいたします。
  • 7

    お引き渡し・操作説明
    消防検査に合格し、お客様の最終確認をもって、工事完了となります。設置した消防設備(例:自動火災報知設備の停止操作、避難経路の確認方法、消火器の使用方法など)の基本的な操作方法、日常点検のポイント、緊急時の対応などについて、担当者様へ丁寧にご説明いたします。消防署へ提出した届出書類の控え、取扱説明書、保証書、点検報告書などの必要な書類をお渡しします。
  • 8

    アフターフォロー・保守点検
    消防設備は、消防法により定期的な点検(機器点検6ヶ月に1回、総合点検1年に1回)が義務付けられています。当社では、これらの法定点検を承り、お客様に適切な時期にご案内いたします。点検結果に基づく修繕や部品交換、老朽化した設備の改修なども行います。万が一の故障やトラブルの際には、迅速に対応し、お客様の安心をサポートいたします。

消防施設工事のよくある質問

見積もりは無料ですか?

はい、お見積もりは無料で承っております。まずはお客様の建物の状況やご希望について詳しくお伺いし、必要に応じて現地調査を行った上で、消防法に則した最適な工事内容と費用を明記したお見積もりをご提出いたします。ご不明な点がありましたら、お気軽にお尋ねください。

どんな消防施設工事に対応していますか?

当社では、消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内・屋外消火栓設備、誘導灯、避難器具、排煙設備、非常放送設備など、あらゆる消防施設の設置工事、改修工事に対応しております。新規設置から既存設備の老朽化対策まで、幅広くご相談いただけます。

消防法改正で必要な工事があるか教えてもらえますか?

はい、もちろんです。消防法は定期的に改正され、既存の建物にも新しい基準が適用される場合があります。当社の消防設備士が最新の法規を熟知しており、お客様の建物で必要な改修工事や設備の追加・変更について、詳しく調査しご提案させていただきます。

小規模な店舗や個人宅でも対応してもらえますか?

はい、対応可能です。消防設備の設置義務は建物の用途や規模によって異なります。小規模な店舗や共同住宅、個人宅であっても、適切な消火器の設置や住宅用火災警報器の設置・交換など、必要な消防設備のご提案と工事を承っておりますので、ご安心ください。

工事期間はどれくらいかかりますか?

工事内容や規模によって大きく異なります。消火器の設置や誘導灯の交換などであれば短時間で完了しますが、スプリンクラー設備の設置や大規模な自動火災報知設備の改修などでは数日~数週間、場合によってはそれ以上かかることもございます。現地調査後のお見積もり時に、おおよその工期をお伝えいたします。

工事中に建物を使用できますか?

工事内容によって異なります。お客様の業務や生活への影響を最小限に抑えるよう最大限配慮いたしますが、設備停止や一部区画の立ち入り制限が必要となる場合もございます。事前に詳細な工事計画をご説明し、ご協力をお願いすることになります。夜間や休日工事にも柔軟に対応しておりますので、ご相談ください。

消防署への申請や届出も代行してもらえますか?

はい、ご安心ください。消防施設工事には、着工届や設置届、試験結果報告書など、消防法に基づく様々な申請や届出が必要です。これらの複雑な手続きは、当社がお客様に代わって作成・提出し、消防署との協議も責任を持って行います。

工事後の点検やメンテナンスもお願いできますか?

はい、承っております。消防設備は、消防法により定期的な点検(機器点検6ヶ月に1回、総合点検1年に1回)が義務付けられています。当社では、これらの法定点検から、点検結果に基づく修理・部品交換、老朽化した設備の改修まで、トータルでサポートいたします。

消防設備士の資格を持った人が工事をするのでしょうか?

はい、もちろん消防設備士の国家資格を持った専門技術者が、設計から施工、点検まで一貫して担当いたします。消防法や設備の専門知識を豊富に持つスタッフが、安全で確実な工事を行いますのでご安心ください。

消防設備が正常に作動するか心配です。

ご安心ください。工事完了後には、設置した消防設備が設計通りに機能するか、厳格な性能試験を行います。その後、消防署の立会い検査を受け、これに合格して初めて設備が使用可能と認められます。お客様にも立ち会っていただき、最終確認を行いますので、ご自身の目でご確認いただけます。

消防施設工事実績一覧

※ 下記の表はスクロールできます。
発注省 発注者 現場名 工事箇所
関東財務局 分任支出負担行為担当官 関東財務局宇都宮財務事務所長 国有建物火災警報器設置工事 宇都宮市 佐野市 小山市 足利市2件
宇都宮市 建設部建築課 豊郷南小学校留守家庭児童会ほか5か所非常警報装置設置工事 宇都宮市竹林町532番地ほか
宇都宮市 建設部建築課 横川西小学校耐震補強火災報知設備工事 宇都宮市上横田町850番地
宇都宮市 建設部建築課 東小学校火災報知設備改修工事 宇都宮市東塙田1丁目6番14号
宇都宮市 建築課 桜小学校屋内運動場改築火災報知設備工事 宇都宮市桜3丁目2番22号
栃木県 土木部住宅課 県営雀宮住宅他住宅用火災警報器設置工事 宇都宮市五代他
宇都宮市 建設部建築課 東小学校南校舎耐震補強及び大規模改造火災報知設備工事 宇都宮市東塙田1丁目6番14号
宇都宮市 建設部建築課 河内中学校ほか2校火災報知設備修繕工事 宇都宮市中岡本町3743番地ほか2か所
宇都宮市 建設部建築保全課 上河内中学校ほか4校火災報知設備改修工事 宇都宮市中里町162番地ほか